参院野党が審議応じる方針、国会正常化へ一歩　衆院は依然対立

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は6日、国会内で立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談した。皇室典範改正案を含む全ての政府提出法案の今国会成立を前提に、野党が求める高市早苗首相出席の参院予算委員会集中審議と党首討論の開催に応じる意向を伝えた。これを受け、立民や国民民主党など参院野党6党の国対委員長は、政府提出法案を中心に審議に応じる方針を決めた。

17日の会期末が迫る中、国会は与野党対立が深まって膠着（こうちゃく）状態が続いているが、参院側は正常化する見通しとなった。ただ、衆院は野党が引き続き審議に応じない姿勢を示しており、全面正常化はなお見通せない。

参院国対委員長会談で磯崎、斎藤両氏は、皇室典範改正案の参院での扱いに関しては、特別委員会を設置する方向で調整することも確認した。これに先立ち、自民の松山政司参院議員会長が首相と官邸で会談。松山氏は参院の状況を説明し、首相は国会からの求めがあれば、予算委集中審議と党首討論に出席する意向を改めて伝えた。

一方、衆院は6日も不正常な状態が続いた。衆院議員定数削減と「副首都」構想関連の両法案を与党が審議入りさせたことに野党が強く反発しており、与野党対立が収まる様子はない。

衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事は6日、皇室典範改正案の扱いを巡り協議。与党が審議日程の調整を求めたのに対し、野党は定数削減と副首都関連の両法案の撤回などがなければ日程協議に応じない考えを示し、折り合わなかった。

政府は皇室典範改正案の今国会成立を目指すが審議入りは不透明な状況だ。政府高官は「（野党は）皇室典範を人質にとっている印象だ。穏当ではない」と苦言を呈した。

野党が撤回を求める定数削減と副首都関連の両法案は、日本維新の会が成立に意欲を示す。維新の中司宏幹事長は6日、自民幹部と会談後、両法案について「最後まで成立のために努力していく考えに変わりはない」と記者団に語った。

ただ、両法案を巡る与野党の対応は平行線が続いており、会期延長も現実味を帯びてきた。（今仲信博、深津響）